税務調査（税務顧問）なら国税OB税理士の今井康雅税理士事務所（東京都千代田区飯田橋）

今井康雅税理士事務所のご紹介

はじめまして。

今井康雅税理士事務所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。

私は法人企業の税務顧問として、税務に関するコンサルティングを行っています。もっとも得意としている分野は、税務調査対策（過去に税務調査に関するセミナー講師等を税務研究会等で行った経験（過去３年余りで主要なもので17回）がございます。詳細はセミナー講師実績を参照して下さい。）・税務相談です。

近年は会計基準の改正、平成１３年度の組織再編成、平成１４年度の連結納税制度、平成１８年の会社法の施行及び平成２２年度ではグループ法人課税の創設など従来にも増して企業に係る法人税は、複雑で難解なものになってきました。

企業の経理担当者の方にとっては、このような複雑化した法人税法のもと日頃の業務に追われその内容を細いところまで理解し適正に税務処理を行うことはなかなか難しい状況にあり税務調査の際に指摘されてはじめて気づくことが大変多いようです。

税務調査の対策で大事なことは、税務上問題となりそうな事項について事前に検討し対策をすることです。

また、このように法人税等は複雑で難解なものにってきている現状において既に顧問税理士がいらしても、難しい問題については複数の経験豊富な税理士から意見をもらいそのなかから、その問題の解決策を考えることが非常に大事になってきます。

税務判断によっては、企業経営の意思決定が左右されることが多いのが現状です。

そのため、企業にとって複数の経験豊富な税理士と顧問契約を結ぶことは企業の税務リスクを最少化する上で極めて重要なこととなります。

企業の経営者や税務担当役員の方にとっては、税務リスクを最小化するための努力を行ったかが問われる傾向にあり、現に最近は難しい問題についてセカンドオピニオンを求め税務リスクを最小化する企業も、現実に出始めています。

複数の経験豊富な税理士の意見を聞くことにより、問題点が明確になり、企業の選択肢が広がり解決策がでてくることになります。

また、税務調査中の案件でお困りの点があれば、ご相談下さい。

なお、異議申し立て、審査請求をお考えの方も、ご相談下さい。

【代表者経歴】

私は、国税局（税務署勤務を含みます。）に２８年間勤務し、その中で調査審理課１１年（上場企業などの大規模法人の法人税申告書や消費税申告書の審査事務に従事したほか法人税、消費税に関する質疑事務に従事。）、審判所の法規・審査部（法人税、源泉所得税、消費税等の審査請求事案の審査事務に従事。）の勤務経験もあり、審理経験が合計10年余り経験し、また、特別国税調査官室勤務時代には、大規模法人の調査（業界を代表する企業の法人税・消費税の調査に従事。）にも従事した経験があります。

【単行本、税務専門誌等への執筆、セミナー講師等】

私は「国税速報」（「法人税申告における留意すべき事項」として平成20年12月から平成24年５月までの3年半で合計62回連載（大蔵財務協会）させていただいたほか、「税理」（ぎょうせい）、「税経通信」(税務経理協会）、「税務ＱＡ」(税務研究会）、「税務弘報」(中央経済社）といった税務専門誌に寄稿記事が多数掲載（なお、詳細は執筆の紹介をご覧ください。）されているほか、税務研究会、みずほ総合研究所、大蔵財務協会、レガシィ(税理士事務所等向けCD/DVD)などで研修講師を行った経験もございます（詳細はセミナー講師実績をご覧ください）。

そのため、御社での税務上の問題点についても、これまでの知識や経験をふまえてアドバイスができるものと思います。お気軽にご相談下さい。

セカンドオピニオン(相談専門の顧問税理士）としてもご利用ください。

業界団体の経理研修会やグループ企業の合同経理研修会での研修講師の経験もありますのでぜひご利用ください。

また、税務調査の立会いをご希望の企業の方もご気軽にご相談下さい。

私は金融機関の税務相談会において相続税などの税務相談の経験（平成24年５月現在70回の税務相談会の経験）もあり、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)の資格もありますので、相続対策を含めたアドバイスができるものと考えております。

なお、次の単行本（単著）が出版されております。

平成24年４月	「Ｑ&Ａ判断に迷う法人税実務　役員給与」（税務経理協会）
平成22年11月	「Ｑ&Ａ判断の難しい法人税実務　貸倒損失貸倒引当金」（税務経理協会）
平成22年９月	「ケース・スタディ　評価損・譲渡損等をめぐる法人税実務」（ぎょうせい）