今井康雅税理士事務所のご紹介

top.jpg今井康雅税理士事務所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。

私は法人企業の税務顧問として、税務に関するコンサルティングを行っています。もっとも得意としている分野は、法人税法等税務調査対策(過去に法人税法、消費税法等税務調査に関するセミナー講師一般財団法人会計教育研修機構(日本公認会計士協会のCPE(継続的専門研修)の単位(予定)セミナー)(公認会計士試験合格者のための実務補習、公認会計士のための継続的専門研修、会計及び監査実務に携わる者のための各種の教育研修を行うことを目的に設立された財団))税理士協同組合連合会、税理士会支部研修、税務研究会などで行った経験(過去7年で主要なもので98回)がございます。詳細はセミナー講師実績を参照して下さい。)・税務相談です。

また、私は法人税関係の単行本3冊(単著)や「国税速報」(大蔵財務協会)、、「税理」(ぎょうせい)、「税経通信」(税務経理協会)、「税務QA」(税務研究会)、「税務弘報」(中央経済社)、「旬刊経理情報」(中央経済社)といった税務専門誌に寄稿記事などが過去8年間で226回掲載されています(詳細は執筆の紹介を参照して下さい。)

近年は会計基準の改正、平成13年度の組織再編成、平成14年度の連結納税制度、平成18年の会社法の施行及び平成22年度ではグループ法人課税の創設など従来にも増して企業に係る法人税は、複雑で難解なものになってきました。

企業の経理担当者の方にとっては、このような複雑化した法人税法のもと日頃の業務に追われその内容を細いところまで理解し適正に税務処理を行うことはなかなか難しい状況にあり税務調査の際に指摘されてはじめて気づくことが大変多いようです。

税務調査の対策で大事なことは、税務上問題となりそうな事項について事前に検討し対策をすることです。

また、このように法人税等は複雑で難解なものにってきている現状において既に顧問税理士がいらしても、難しい問題については複数の経験豊富な税理士から意見をもらいそのなかから、その問題の解決策を考えることが非常に大事になってきます。

税務判断によっては、企業経営の意思決定が左右されることが多いのが現状です。

そのため、企業にとって複数の経験豊富な税理士と顧問契約を結ぶことは企業の税務リスク最少化する上で極めて重要なこととなります。

企業の経営者や税務担当役員の方にとっては、税務リスクを最小化するための努力を行ったかが問われる傾向にあり、現に最近は難しい問題についてセカンドオピニオンを求め税務リスクを最小化する企業も、現実に出始めています。

複数の経験豊富な税理士の意見を聞くことにより、問題点が明確になり、企業の選択肢が広がり解決策がでてくることになります。

また、税務調査中の案件でも、お困りの点があれば、ご相談下さい。

なお、異議申立て、審査請求をお考えの方も、ご相談下さい。

 

【代表者経歴】

私は、国税局(税務署勤務を含みます。)に28年間勤務し、その中で調査審理課11年(上場企業などの大規模法人の法人税申告書や消費税申告書の審査事務に従事したほか法人税、消費税に関する質疑事務に従事。)、審判所の法規・審査部(法人税、源泉所得税、消費税等の審査請求事案の審査事務に従事。)の勤務経験もあり、審理経験が合計10年余り経験し、また、特別国税調査官室勤務時代には、大規模法人の調査(業界を代表する企業の法人税・消費税の調査に従事。)にも従事した経験があります。

 

【単行本、税務専門誌等への執筆】

私は「国税速報」(大蔵財務協会)、、「税理」(ぎょうせい)、「税経通信」(税務経理協会)、「税務QA」(税務研究会)、「税務弘報」(中央経済社)、「旬刊経理情報」(中央経済社)といった税務専門誌に寄稿記事が以下のように掲載(なお、詳細は執筆の紹介をご覧ください。)されています。

                 

 (税務専門誌への掲載概要) (平成20年12月から平成28年9月末現在(226回掲載))

国税速報

(約7年間で掲載

実績86回)

(一般財団法人

大蔵財務協会)

 

●平成28年3月期法人税申告の留意事項(5回掲載)

・「所得税額の控除(公社債の利子に課される所得税額)」

 平成28年2月29日第6401号

・受取配当等の益金不算入

 ・「対象株式等の区分及び益金不算入割合の改正」

 平成28年3月14日第6403号

 ・「対象となる配当等の範囲の見直し」

 平成28年3月28日第6405号

・「受取配当等の益金不算入

(非支配目的株式等の判定

(短期保有株式等がある場合)

 平成28年4月4日第6406号

・「青色欠損金の控除限度額(新設法人の特例)」

 平成28年4月11日第6407号

●地方法人税の申告について(3回掲載)

・「所得税額控除、措置法の税額控除がある場合」

 (平成27年9月28日)(第6380号)

・「特定同族会社の特定税率の適用がある場合」

(平成27年10月5日)(第6381号)

・「外国税額控除を適用する場合」

(平成27年10月12日)(第6382号)

●平成27年3月期における法人税申告の留意事項 (2回掲載)

(平成27年4月27日)(第6360号 )

・「交際費等の額のうち接待飲食費の50%相当額の損金算入」

・「復興特別所得税についての法人税額からの控除」(平成27年3月30日)

 (第6356号 )

 ●税務解説(5回掲載)

・「譲渡損益調整資産の譲渡法人が合併する場合」(平成26年12月15日)

 (第6342号)

・「譲渡損益調整資産の譲受法人が合併する場合」(平成26年10月6日)

 (第6332号)

・「単独新設分割における同一の者」」(平成26年9月1日号)(第6327号)

・「無対価分割における適格要件」(平成26年5月19日号)(第6313号)

・「無対価合併における適格要件」(平成26年2月17日号)(第6301号)

●平成25年3月期の申告に係る復興特別法人税申告書の

記載のポイント (1回掲載)(平成25年5月)

●平成25年3月期から課税される復興特別法人税の基本ポイント

 (1回掲載)(平成25年4月) 

 ●平成23年12月改正 更正の請求の範囲の拡大について(7回掲載) 

 (平成24年9月から平成24年12月)

●法人税申告において留意すべき事項(62回掲載)

 (平成20年12月から平成24年5月) 

 合計84回掲載されています。

税経通信

(約7年間で掲載

実績55回)

(税務経理協会)

税務相談Q&A(法人税担当)、2015年10月号税経通信臨時増刊号

平成27年申告用(別表4、別表5(1)、別表5(2)の記載の仕方について」

の解説が「法人税別表全書200」)など55回掲載されています。

 税理

(約7年間で掲載

実績6回)

(ぎょうせい)

Q&A タックス質問箱(法人税関係)など6回掲載されています。

 税務QA

(約7年間で掲載

実績6回)

(税務研究会)

Selection Q&Aに6回掲載されています。

 税務弘報

(約7年間で掲載

実績6回)

(中央経済社)

● 臨時増刊 法人税の重要計算 2015年 10月号

 「会費・分担金等」、「海外渡航費、従業員団体の損益の帰属」

●法人税重要項目の税務調査チェックリストー貸倒損失(2012年9月号)

●法人税重要項目の税務調査チェックリストー貸倒損失

●まるごと税務調査(別冊税務弘報)貸倒引当金・貸倒損失の税務のポイント

 など6回掲載されています。

 旬刊経理情報

(掲載実績

1回)(中央経済社)

 ●2014.3.20号 「海外取引の源泉徴収・消費税ダブルガイド」

  あいわ税理士法人[編] についての書評が掲載されています。

 レガシイ

(約7年間で掲載

実績66回)

税務調査研究会会報誌 税務実務QA66回掲載されています。

 

●単行本(単著)の出版実績は次のとおりです。

平成24年4月  「Q&A判断に迷う法人税実務 役員給与」(税務経理協会)
平成22年11月  「Q&A判断の難しい法人税実務 貸倒損失 貸倒引当金」(税務経理協会)
平成22年9月  「ケース・スタディ 評価損・譲渡損等をめぐる法人税実務(ぎょうせい)

 

 

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なお、税務調査対策や税務判決、裁決に関する寄稿記事や法人税申告書の書き方に関する寄稿記事が次のものに掲載されております。

平成27年

10月

 税経通信2015年10月臨時増刊号(税務経理協会)

 平成28年申告用

●別表4、別表5(1)、別表5(2)の記載の仕方について

の解説が「法人税別表全書200」に掲載されております。

 平成27年

 10月

税務弘報2015年10月臨時増刊「法人税の重要計算」

「会費・分担金等」、「海外渡航費、従業員団体の損益の帰属」

平成24年12月

 2013年1月号税経通信(税務経理協会)

税務調査における現場と改正法の接点

税務調査終了通知と再調査の新規定の内容についての解説が掲載されています。

平成24年11月

 2012年11月10日別冊税務弘報(中央経済社)

まるごと税務調査対策において

●法人税重要項目の税務調査テェックリストー貸倒損失

が掲載されております。

平成24年10月

 2012年9月号税経通信臨時増刊号(税務経理協会)

 法人税重要判例、裁決例

 「役員給与」に関する解説が掲載されています。

平成23年7月

  「148の事例から見た是否認事項の判断ポイント」(税務経理協会)において

●「最近の法人税における税務調査の傾向と留意すべき点」 

●「事例解説・役員給与」

●「事例解説・貸倒損失・貸倒引当金」

 が掲載されています。

   

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【税理士事務所等との顧問契約(法人税等関係)】

 最近は法人税法等も複雑になっており、他の税理士の意見を聞いたうえ(議論をした上)で判断することが税理士事務所のリスクヘッジにもつながる場合があります。

  顧問先に対する税務調査のアドバイスも行っております。

 

【セミナー講師】(全国対応しております。)

一般財団法人会計教育研修機構(公認会計士等の会計実務家に対する研修機関)、税理士協同組合連合会、税理士会支部研修、税務研究会、みずほ総合研究所、大蔵財務協会、レガシィ(税理士事務所等向けCD/DVD)、エヌ・ジェイ出版(企業の経理担当者向け研修)、業界団体の経理研修会、グループ企業の合同経理研修会などでの研修講師の経験もありますのでぜひご相談ください。 (詳細はセミナー講師実績、セミナーテーマをご覧ください)。

 

 (主なセミナー講師実績(平成21年4月から平成28年9月末現在98回))

主に公認会計士を対象としたセミナー 

◎会計教育研修機構において64回研修講師

(平成25年13回、平成26年17回、平成27年18回、平成28年16回)

 を行いました。

(日本公認会計士協会CPE(継続的専門研修)単位

 (予定)セミナー)

●「法人税法の基本」(事例からの検討)6回

 (全3回を東京、大阪)

・第1回(期間損益事項、役員給与)

・平成28年9月2日東京

(会場 日本教育会館)

・平成28年9月9日大阪

(会場 北浜フォーラム

・第2回(交際費等、寄附金)

・平成28年9月3日東京

(会場 日本教育会館)

・平成28年9月10日大阪

(会場 北浜フォーラム)

・第3回(貸倒損失、その他損金、グループ法人税制)

・平成28年9月3日東京

(会場 日本教育会館)

・平成28年9月10日大阪

(会場 北浜フォーラム)

●「法人税重要項目事例からの検討」4回

 (全2回を東京、大阪)

・第1回(期間損益事項、役員給与、貸倒損失)

・平成28年4月19日大阪

(会場 大阪銀行協会)

・平成28年4月22日東京

(会場 大手町フィナンシャルサウスタワー)

・第2回(交際費等、寄附金、グリープ法人税制)

・平成28年4月25日東京

(会場 大手町フィナンシャルサウスタワー)

・平成28年4月27日大阪

(会場 大阪銀行協会)

 ●「平成28年3月期法人税申告で留意すべき事項」

・平成28年3月22日東京

 (会場 大手町フィナンシャルサウスタワー)

・平成28年3月18日大阪

 (会場 大阪銀行協会)

・平成28年3月17日名古屋 

(会場 名古屋銀行協会)

 法人税の課税問題「固定資産の譲渡等による損益、借地権、圧縮記帳」

  (事例からの検討)(3回) 

・平成28年2月10日東京

 (会場 大手町フィナンシャルサウスタワー)

・平成28年2月2日大阪

 (会場 大阪銀行協会)

・平成28年2月1日名古屋 

(会場 名古屋銀行協会)

「法人税法の基本」(事例からの検討)2回

・平成27年11月18日東京

 (会場 大手町フィナンシャルサウスタワー)

・平成27年11月13日大阪

 (会場 大阪銀行協会)

●「基本的設例に基づく法人税申告書の作成セミナー」6回

 (全3回を東京、大阪)

・第1回(別表1(1)から別表6(1))平成27年9月8日大阪

 (会場 大阪銀行協会)

・第1回(同上)平成27年9月10日東京

(会場 大手町フィナンシャルサウスタワー)

・第2回(別表7(1)から別表14(4))平成27年9月14日大阪

(会場 大阪銀行協会)

・第2回(同上)平成27年9月16日東京

(会場 大手町フィナンシャルサウスタワー)

・第3回(別表15から別表16(10)平成27年9月28日東京

(会場 大手町フィナンシャルサウスタワー)

・第3回(同上)平成27年9月29日大阪(会場 大阪銀行協会)

●「法人税重要項目についての基本的事例からの検討」

 (全2回2回目) (2回) (交際費等、寄附金、グループ法人税制)

・平成27年4月24日東京

 (会場 大手町フィナンシャルサウスタワー)

・平成27年4月21日大阪

 (会場 大阪銀行協会)

● 「法人税重要項目についての基本的事例からの検討」

 (全2回1回目)(2回) (期間損益事項、役員給与、貸倒損失)

・平成27年4月9日東京

 (会場 大手町フィナンシャルサウスタワー)

・平成27年4月8日大阪

 (会場 大阪銀行協会)

● 「法人税申告で留意すべき事項」(3回)

・平成27年3月24日東京

 (会場 大手町フィナンシャルサウスタワー)

・平成27年3月20日大阪

 (会場 大阪銀行協会)

・平成27年3月19日名古屋 

(会場 名古屋銀行協会)

● 法人税の課税問題

 「借地権・交換・収用・特定資産の買換え(事例からの検討)」 (3回)

・平成27年1月26日東京

 (会場 大手町フィナンシャルサウスタワー)

・平成27年2月12日名古屋 

(会場 ウインクあいち)

・平成27年2月13日大阪

 (会場 大阪銀行協会)

● 「最近の重要な法人税改正と国税不服審判所制度の改正)」(2回) 

・平成26年12月9日東京

 (会場 大手町フィナンシャルサウスタワー)

・平成26年12月10日大阪

 (会場 大阪銀行協会)

●「消費税における税務調査対策(事例からの検討)」(3回)

・平成26年10月15日東京

 (会場 大手町フィナンシャルサウスタワー)

・平成26年10月20日名古屋

 (会場 名古屋銀行協会)

・平成26年10月21日大阪

 (会場 大阪銀行協会)

●「法人税における税務調査の傾向と対策(事例からの検討)」 

 (3回)

・平成26年9月5日東京

 (会場 大手町フィナンシャルサウスタワー)

・平成26年9月8日名古屋(会場 名古屋銀行協会)

平成26年9月9日 大阪(会場 大阪銀行協会)

●法人税の課税問題

 「貸倒損失・貸倒引当金・グループ法人税制の事例からの検討」

 (3回) 

・平成26年7月29日東京

 (会場 大手町フィナンシャルサウスタワー)

・平成26年8月7日名古屋(会場 名古屋銀行協会)

平成26年8月8日 大阪(会場 大阪銀行協会)

●法人税の課税問題「交際費・使途秘匿金・寄附金

 ・租税公課等の事例からの検討」 (3回)

・平成26年4月16日名古屋(会場 名古屋銀行協会)

平成26年4月22日 東京

  (会場 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

・平成26年5月8日大阪(会場 大阪銀行協会)

●法人税の課税問題「期間損益事項・役員給与の事例からの検討」(3回) 

 平成26年1月29日 東京

  (会場 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

平成26年2月19日 名古屋(会場 名古屋銀行協会) 

平成26年3月19日 大阪(会場 大阪銀行協会)

●「税務調査を巡る消費税の課税問題」(4回)

 ・東京(会場 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)

 「税務調査で指摘されやすい事項」

 第1回「小規模免除、課税標準、課税範囲、輸出免税」

 (平成25年9月18日)

 第2回「仕入税額控除、帳簿及び請求書の保存」

 (平成25年9月25日)

・平成25年11月13日大阪(会場 大阪銀行協会) 

 「税務調査で指摘されやすい事項」

・平成25年11月14日名古屋(会場 名古屋銀行協会)

 「税務調査で指摘されやすい事項」

●「法人税申告書別表の作成に関するセミナー」(4回)

 ・東京(会場 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

 第1回「所得の金額の計算」(別表4から別表6(12)」

  (平成25年7月10日)

 第2回「欠損金から完全支配関係がある法人の間の

  損益の調整まで」(別表7(1)から別表14(4))

 (平成25年7月19日

 第3回「交際費等から復興特別法人税まで」

 (別表15から復興特別法人税別表2まで)

・平成25年10月29日大阪(会場 大阪銀行協会)

 「法人税申告書の作成に関するセミナー」

●「税務調査を巡る法人税の課税問題」(5回) 

 ・東京(会場 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

 第1回「税務調査の基本知識と国税通則法の改正」

  (平成25年1月)

 第2回「税務調査で指摘されやすい事項」(平成25年2月)

 期間損益・役員給与・貸倒損失

 第3回「税務調査で指摘されやすい事項」(平成25年3月)

 交際費・寄附金・グループ法人税制  

・平成25年8月8日大阪(会場 大阪銀行協会)

 「税務調査で指摘されやすい事項」

 期間損益・役員給与・貸倒損失

・平成25年8月21日名古屋(会場 名古屋銀行協会)

 「税務調査で指摘されやすい事項」

 交際費、寄附金、グループ法人税制 

税理士協同組合連合会

 ●第39回関税協組合員実務セミナー

 「税務調査における留意事項」(平成25年11月6日)

  (法人税・税務調査について事例からの検討)

   認定研修5H

  関東信越税理士協同組合連合会

 (会場 大宮ソニックシティ 小ホール)

埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、長野県、新潟県の税理士、税理士事務所職員の方多数(400人以上の方)の受講申込をいただきました。

税理士会支部研修

●平成23年度国税通則法改正(税務調査手続の改正)

  税務調査関係 (平成24年8月)

●平成23年度税制改正 更正の請求の改正関係(平成24年9月)

主に税理士を

対象としたセミナー

●税務研究会「税務調査の実務対応法」など6回

●大蔵財務協会「具体的事例から見た誤り易い法人税の留意点」

● レガシイ 「税務調査で指摘されたときの対応策と事前対策」

  など17回

企業の経理(税務)

担当者を対象とした

セミナー

●平成27年2月東京 大手企業社内研修 事例検討(交際費等)

●平成26年9月19日東京 エヌ・ジェイ出版株式会社

  (月刊企業実務発行)

 「税務調査の最新動向」

 (会場 中央大学駿河台記念館285号室)

 企業の経理担当者の方の多数(90人近くの方)の受講申込を

 いただきました。

●平成23年7月15日東京 業界団体研修会

  「税務調査〜基礎知識と問題となりやすいポイント」

  では全国から加盟大手企業約120社の経理担当者が参加 

●平成22年9月16日東京 関係会社経理研修会

  「税務調査の基本的知識と問題となり易い事項と対応策等」

  では関係会社の経理担当者が参加

●平成22年8月20日、23日みずほ総合研究所 東京、大阪 

 「税務調査で問題とされ易い項目とその対策」など2回

主に大学生を

対象としたセミナー

●平成21年5月28日高千穂大学「法人税調査の概要」

 

【セカンドオピニオン】

法人税等は複雑で難解なものにってきている現状において既に顧問税理士がいらしても、難しい問題については複数の経験豊富な税理士から意見をもらいそのなかから、その問題の解決策を考えることが非常に大事になってきます。

税務判断によっては、企業経営の意思決定が左右されることが多いのが現状です。

セカンドオピニオン(相談専門の顧問税理士)としてもご利用ください。

 

【税務調査の立会い】

また、税務調査の立会いをご希望の企業の方もご気軽にご相談下さい。

 

【相続関係】

私は1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)の資格もありますので、相続対策を含めたアドバイスができるものと考えております。

 

 

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今井康雅税理士事務所の強み

特徴(1) 国税局での豊富な審理経験からのアドバイス

私は、国税局(税務署勤務を含み。)28年間勤務し、その中でも調査審理課(主に申告書のチェックや質疑事項の検討)に11年、審判所(法令審査事務等)に2年間の実務経験を持っております。その知識と経験を踏まえアドバイスさせていただきます。


特徴(2) 税務専門誌に寄稿、セミナー講師としての経験のある税理士が御社の税務処理をアドバイス

私は「国税速報」(大蔵財務協会)、「税務QA」(税務研究会)「税理」(ぎょうせい)、「税務弘報」(中央経済社)、「税経通信」(税務経理協会)などといった税務専門誌に寄稿記事が掲載されるほか税理士会の支部研修、税務研究会、大蔵財務協会などでの研修講師を行った経験もございます。

これらの経験を踏まえて御社の税務処理についてアドバイスさせていただきます。 


特徴(3) 税務調査の重さを知るからこそ、慎重にお答えします

税務上の問題は一面からとられるだけではなく、多方面に影響が出る場合もありますので慎重に検討した上、お答え致します。判断する際には、最初の判断が非常に大事になります。最初の判断を誤るとそれに基づいた次の判断を誤ることになりますので、この点、最初の判断には慎重になる必要があります。

 また、現在、税理士が関与されている場合でも、他の税理士の意見を聞くことは会社の経理責任者として  問題点を適切に処理するという点からきわめて重要なことになります。

→当事務所の強みについて詳しくはこちらへ

お電話でのお問い合わせはこちら

税務相談については事前に連絡の上面談でお話したいと思いますので電話等でお気軽に連絡をお待ちしております。

 

▼▼お電話でのお問い合わせはこちら▼▼
TEL : 03-6272-9395
受付時間 : 9:00〜17:00(土日祝祭日は除く)
担当 : 今井(いまい)


親切、丁寧な対応を心がけております。お問合せをお待ちしております。

 

今井康雅税理士事務所のサービスについて

(1)企業の 税務顧問

御社の税務顧問として、税務処理に関するさまざまなアドバイスをさせていただきます。

(2) 税務相談

専門家の立場から税務上のアドバイスいたします。セカンドオピニオンをお求めの方もお気軽にお申し付けください。

(3) 税務調査の立会 

税務調査において、適切なアドバイスをさせていただきます

(4) 申告書の作成・チェック

税制改正も頻繁に行われており、社内で申告書を作成されたとしても専門家の立場からの再チェックはぜひ行った

ほうがよいと思われます。

(5) セミナー講師

税務研究会、みずほ総合研究所などでセミナー講師の経験があるほか税制改正など企業の社員研修などの講師も行っております。

(6) 執筆

法人税、消費税全般についての執筆を行っております。

 

→当事務所のサービスについて詳しく知りたい方はこちらへ